24時間営業可能な無人店舗の事例を紹介！事例から見る成功店の特徴も解説

無人店舗を運営する場合、まずは事例を探し自社でも実現可能かの市場調査から入ることが必要です。

無人であることから、人件費削減や24時間営業できるなどメリットが豊富ですが、懸念材料も多くあります。

本記事では、無人店舗の事例として6つを紹介するため、これから無人店舗を開店したいと考えている方は参考にしてみてください。

合わせて、無人店舗で活用すべきオンライン接客ツールについても紹介しているため、併せてご覧ください。

無人店舗とは

無人店舗は、文字通り人が不在でも店の運営が可能なビジネスモデルを指しています。典型的な例として、無人の餃子販売店がありますが、その仕組みは非常にシンプルで、冷凍庫から餃子を取り出し、料金箱にお金を入れるだけです。

一つの懸念事項として、盗難のリスクが存在しますが、無人店舗は一般的に防犯カメラや会員登録制などの対策を講じており、入店を許可するのは会員のみとなっていることが多いです。

新型コロナウイルスの流行により、面と向かって商品を購入することに抵抗感を持つ人々が増加した背景で、無人店舗の数も増えています。食品販売だけでなく、コスメや不動産案内など、様々な商品を提供する無人店舗も存在し、効果的な運営戦略を採用すれば多岐にわたる商品を取り扱うことができるでしょう。

無人店舗の増加は市場全体の規模にも大きな影響を与えており、無人店舗関連の市場規模は試算によれば2兆円に達すると言われています。そのため、多くの企業がFC（フランチャイズ）加盟店を募集し、市場への参入が容易になっています。現在がチャンスであると言えるでしょう。

無人店舗の国内事例6選

無人店舗の国内事例について解説します。

無人店舗を立ち上げる場合、まずは成功事例を知り、どのような業態および施策を行っているのか市場調査をすることが大切です。

国内で立ち上げられている無人店舗の事例として、以下6つを紹介するので参考にしてみてください。

• 餃子の雪松
• SMART SPOT
• オルビス
• ほんたす ためいけ 溜池山王メトロピア店
• 喪服レスキュー
• デリシア

餃子の雪松

画像引用：餃子の雪松

餃子の雪松は株式会社YESが運営する冷凍餃子の無人販売所で、無人店舗が流行り出したきっかけともいえるお店です。

元々の会社は、群馬県水上の温泉街にある創業昭和15年（1940）の老舗中華料理店「雪松中華」の味を株式会社YESが継承し、無人店舗として運営しています。

現在では、全国で430店舗まで拡大しており、今後も伸びていくことが予想できるでしょう。

一方で、店舗はすべて直営であるためフランチャイズ加盟は募集していないので、注意が必要です。

購入の仕方はシンプルで、以下の通りなので同様のビジネスモデルを考えている方は、参考にしてみてください。

画像引用：餃子の雪松

冷凍庫から取り出す。

画像引用：餃子の雪松

取り出したら、保冷剤を取る。

画像引用：餃子の雪松

必要に応じてたれを購入。

画像引用：餃子の雪松

ビニール袋を取る。

画像引用：餃子の雪松

料金箱にお金をいれる。

シンプルで誰でもわかる設備であるため、老若男女問わず利用者がいるため拡大しているといえるでしょう。

セキュリティ対策としては、監視カメラが用意され盗難された場合であっても追跡できるようになっています。

万が一料金の間違えなどが起こった場合の対応として、店内記載の連絡先への連絡およびお問い合わせフォームへの連絡を窓口として用意しています。

会社概要

会社名	株式会社YES
代表者	長谷川 保
本社所在地	東京都国分寺市並木町二丁目23番地5 美創空館B1
設立	2014年5月1日
商材	冷凍餃子の販売
店舗数	430

SMART SPOT

引用：SMART SPOT

SMART SPOTは近鉄不動産株式会社が運営する、無人不動産店舗です。

内容としては、従来不動産店舗で行っていた内容を無人で行い、接客はブース内の端末でオンラインで行うことが特徴となっています。

物件調査だけではなく、物件を買いたい、売りたい、建てたい、リフォームしたいなどの相談も可能です。

従来の不動産店舗のように、ガラス張りで表から見えるような構造ではないため、プライバシーも守られます。

加えて、分譲マンションのモデルルームをVRで体験できる設備もあるため、物件に行かなくても内覧できます。

オンライン接客を利用しているため、全国のスタッフが対応に当たれることから業務の効率化にも繋がっているといえるでしょう。

会社概要

会社名	近鉄不動産株式会社
代表者	倉橋孝壽
本社所在地	大阪市天王寺区上本町6-5-13上本町新歌舞伎座ビル
設立	1968年4月1日
商材	不動産紹介
店舗数	4店舗

ORBIS Smart Stand

引用：オルビス｜PR TIMES

ORBIS Smart Standは、オルビス株式会社が運営する無人化粧品販売店舗です。

同店舗は、株式会社TOUCH TO GOの無人決済サービスを利用しており、事前の顧客登録が不要であるため、誰でも簡単に入店できることが特徴です。

無人で販売できるだけではなく、併設している端末でオンラインカウンセリングを受けられることから、商品について悩んだ際に相談できます。

販売職の人手不足の観点から、化粧品業界にとって新しい販売の形を提供しているといえるでしょう。

会社概要

会社名	オルビス株式会社
代表者	小林 琢磨
本社所在地	東京都品川区平塚2-1-14
設立	1984年6月
商材	化粧品
店舗数	1店舗（無人店舗の数）

ほんたす ためいけ 溜池山王メトロピア店

引用：ほんたす

ほんたすは、国内大手書籍取次の日本出版販売株式会社が運営する無人の書店です。

地下鉄の駅構内で営業しているため、共同運営として東京地下鉄とメトロプロパティーズが参画しています。

所在地はオフィス街である溜池山王であり、ターゲットはビジネスマンとしています。

利用方法としては、LINEで会員登録を行いQRを店舗入り口でかざすことで入店可能。

そのため、セキュリティ対策につながるほか顧客データが取れるメリットがあります。

無人店舗として、駅構内の書店がどれくらいの売上を上げるのかの実証実験も兼ねているため、結果によっては無人書店が増えていくことが予想されます。

会社名	日本出版販売株式会社
代表者	奥村景二
本社所在地	東京都千代田区神田駿河台4丁目3番地
設立	1949年9月
商材	書籍
店舗数	1店舗

喪服レスキュー

引用：喪服レスキュー

喪服レスキューは、合同会社KARATEが運営する無人喪服レンタルのお店です。

急遽葬儀に参列することとなり、喪服を取りに行けない状況に陥った際に利用できます。

また、喪服自体が使用頻度が低いため、必要な時にだけ借りれば良いという人にとっても魅力的です。

服だけではなく、必要に応じてベルトや靴、数珠などの小物もレンタルできるため便利です。

利用方法としては、事前に来店予約を行いオンラインで支払いを済ませ、来店するというシンプルな流れです。

無人店舗であるため、葬儀という悲しい場面で他人と極力顔を合わせたくない状況から、無人店舗という形態は丁度良いともいえます。

会社名	合同会社KARATE
代表者	後藤 佑介
本社所在地	東京都渋谷区代々木2-39-10 クリエイト代々木3階4階
設立	–
商材	喪服
店舗数	2店舗（メンズ用、レディース用各1店舗）

デリシア

引用：デリシア

デリシアは長野県内に64店舗を構える、地域密着型のスーパーです。

同社は初の試みとして、ガソリンスタンドに併設する無人スーパーを開業しています。

仕組みとしては、セキュリティ対策として高性能な監視カメラと陳列棚の重量センサーを設置し、どの顧客がどの商品を手にしたのか分かるようにしていることが特徴です。

支払いはキャッシュレスのみであり、売上によっては無人店舗の増加が予想されるでしょう。

会社名	株式会社デリシア
代表者	萩原　清
本社所在地	–
設立	1943年3月
商材	日曜品・食品
店舗数	1店舗（無人店舗）

成功している無人店舗の特徴

成功している無人店舗の特徴として、以下が挙げられます。

• 商品が他社と差別化できている
• ブランディング戦略を行っている
• MEO対策を行い地域住民が探しやすくしている
• フランチャイズ化している
• オンライン接客を導入し万が一の際の対応を可能としている

他社との違いや、初期費用を惜しまずフランチャイズ加盟をするなど、一風変わった動きを見せる企業が成功していることが多いです。

商品が他社と差別化できている

無人店舗自体がまだ珍しい業態ですが、店舗数は増えて徐々に認知度が上がっています。

その上で、参入を検討する業界において差別化できる商品があるかどうかが、ビジネスの勝敗を分けます。

どこでも見たことが無い商品や、見たことがあっても少し変わっているなど違いがないと無人店舗の珍しさだけでは来客は見込めません。

例えば、他社が無人店舗でケーキ屋シュークリームを売っている中、本格的なパフェの店舗を設備を整えて無人で売ると目を引きます。

レストランでしか食べられない商品を、いつでもどこでも買える状態にすることで爆発的な売上をもたらすのです。

人気を博している無人店舗は、市場調査を徹底的に行い商品開発をおこなっています。

出店を検討する場合、参入したい業態の商品を調べつくし差別化できる商品の提供を行いましょう。

ブランディング戦略を行っている

人気な無人店舗は、人気になるためのブランディング戦略を実施しています。

ブランディングとは、店舗の認知度を上げるために店舗の位置づけをする戦略であり、広告やタイアップ、メディア戦略などが挙げられます。

どんなに商品が良くても認知されない場合、購入してもらえないため創業時のブランディング戦略は重要です。

店舗を持つことから、オンラインの販促だけではなく、店舗付近でのチラシや行政への広告出稿などのオフラインマーケティングも重要となります。

地域によって、風土や雰囲気が異なるため、どのようなメディアが出店エリアで好まれるのかを把握しておきましょう。

MEO対策を行い地域住民が探しやすくしている

MEO（Map Engine Optimization）は、Googleマップを含む地図アプリ上で自社を上位に表示させるための戦略です。

個人商店や商業施設など、特定の地域に焦点を当てたビジネスにおいて、MEOは非常に有効な手法です。上位表示を実現することで、来店の可能性を大幅に高めることができます。

例えば、無人店舗でシミュレーションゴルフを提供している場合でも、地元のユーザーがシミュレーションゴルフを検索すると、該当の店舗が表示される仕組みです。

特に、近隣の営業中のシミュレーションゴルフ施設を検索する際には、24時間営業の無人店舗に大きな機会があります。

MEOの施策の中で、口コミの増加と評判の向上が重要視されています。ただし、無人店舗の場合、口コミを獲得しにくいことがあるため、キャンペーンなどを展開し、顧客が気持ちよく商品を購入できる環境を整えることが鍵です。

MITE-KURUご紹介

位置情報広告の「MITE-KURU」はスマートフォンの位置情報データより、ターゲットをセグメントと抽出をしてターゲットに向けてピンポイントで広告配信が可能なサービスです。

位置情報広告はジオターゲティングとも呼ばれますが、従来は効果測定が難しいケースがありました。

一方、MITE-KURUの場合は広告経由で来店につながったかどうかも可視化できるため、広告の成果が正しくでているのかも一目でわかります。

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フランチャイズ化している

無人店舗として大勢している店舗の中には、フランチャイズ化し加盟店を募り全国展開をしている会社も多いです。

無人店舗としてブランディングが成功し、ある程度の地位を確立した際に自社と同一のサービスを展開したい会社が表れます。

直営にすることで利益率は上がりますが、各店舗の管理をしなければならないため人的リソースや管理コストが結果的にかかります。

フランチャイズ化することにより、店舗自体の利益は減少しますが管理工数の削減やロイヤリティによる安定的な収益を臨めます。

加盟金も得られるため、確立できれば大きなビジネスチャンスとなるでしょう。

反対に、無人店舗として最短で成功したい場合、フランチャイズに加盟し予め育成されたブランドを運営することも良い手と言えます。

オンライン接客を導入し万が一の際の対応を可能としている

無人店舗の運営の中で、唯一の弱点が人がいないことによる万が一の際の対応ができないことが挙げられます。

トラブルはもちろんですが、軽微な商品への疑問を聞けないことにより購入を諦めてしまうケースが想定されます。

対策として、チャットボットやビデオ通話などのオンライン接客を導入がおすすめです。

課題を解決し満足して顧客に購買体験を得てもらえます。

満足してもらえることにより、再度の来店が見込めるのでリピーター獲得として重要なカギとなるといえるでしょう。

無人店舗の顧客対応にオンライン接客を導入が成功にカギになる理由

オンライン接客の導入が、なぜ無人店舗運営の成功のカギなるのかを紹介します。

以下のポイントに沿って解説するため、参考にしてみてください。

• 予約および入店管理が容易になる
• 顧客データを収集できる
• トラブル発生時の対応ができる

予約および入店管理が容易になる

オンライン接客ツールを導入することにより、無人店舗への来店予約ができるため入店管理が容易になります。

お店の公式サイトやLINE、その他のツールを利用することにより来店予約がスムーズになります。

時間帯別に来店を管理することにより、時間に顧客が来店しているか否か、どのような商品を購入しているのかなどの確認ができます。

顧客データを収集できる

オンライン接客ツールを販売システムと紐づけることにより、性別や年齢、購買データを収集できます。

エリアごとでデータは変わるため、店舗によって陳列する商品や打ち出すキャンペーンに差を出し、売上の最大化に繋げられます。

トラブル発生時の対応ができる

オンライン接客ツールを導入することにより、本来コミュニケーションが取れない無人店舗の顧客と連絡が取れるようになります。

連絡が取れる仕組みを置くことにより、商品の不備や決済システムのエラーなど顧客で対処できないトラブルにも対応可能です。

遠隔で決済システムを調整できる仕組みを作っておくことにより、システムの普及を早めるほか顧客が抱えるストレスを最小限に抑えられます。

無人店舗は事例が豊富！他社に学び自社にしかないシステムを作り出そう

無人店舗は新型コロナウイルスを皮切りに、接触しなくても商品が買える・サービスを受けられるというニーズにマッチして拡大しているビジネス形態です。

事例が多く存在し、参考にできるビジネスモデルは多いため、市場調査を行い無人店舗の改行に役立ててください。

一方で、まだまだ参入の余地がある業態ではあるため、他社と差別化できる要素を見つけて成功に繋げてください。

本記事で紹介した、オンライン接客ツールの導入は無人店舗の弱点を補う戦略であるため、検討してみてください。

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