無人店舗はフランチャイズ加盟が成功の近道？事例や加盟時の注意点を解説

新型コロナウイルスの影響から、非接触でサービスを受けたい人が増加し無人店舗の需要は高まっています。

そのため、フランチャイズ展開をしている無人店舗ビジネスも増加中です。

本記事では、無人店舗運営を目指している方に向けて、フランチャイズに加入するメリットや確認事項を紹介します。

無人店舗において、オンライン接客を利用した方が良い理由についても解説しているため、無人店舗を経営したいと考えている方は併せて参考にしてみてください。

フランチャイズとは

フランチャイズとは、フランチャイズ本部が保有する商標（ブランドや商品、サービス等）や経営ノウハウを伝達し、加盟店が運営するビジネスモデルを指します。

ビジネスモデルとして、FC本部は加盟店に経営ノウハウや商品、サービスを提供し直営店舗同様にサービス展開を他社にしてもらいます。

対価として、加盟店は加盟金と毎月のロイヤリティを支払うことが特徴です。

加盟金については、サービスによって異なりますが数百万円からであることが多いため、元金が無い場合は融資を受けてビジネスをすることになります。

フランチャイズに加盟することによって、事業を立ち上げた経験がなくともFC本部に支援してもらえるため、比較的スムーズに運営できることがフランチャイズの利点と言えます。

フランチャイズに加盟し無人店舗を運営するメリット

フランチャイズに加盟し無人店舗を運営するメリットとして、以下が挙げられます。

• 自社でブランドを立ち上げる必要が無い
• フランチャイズ本部から支援を受けられる
• 経営知識が乏しくてもサポートを受けられる
• モデルケースがあり売上想定を立てやすい
• 自社の工夫で売上を伸ばせる

フランチャイズに加盟する懸念がある方もいますが、メリットも多いためご参考ください。

自社でブランドを立ち上げる必要が無い

フランチャイズを選ぶ最大のメリットの一つは、すでに市場での認知度や信頼性を持つブランドを活用できる点です。

自社でのブランド構築は、時間と労力、そして多額の資金が必要ですが、フランチャイズではその手間を省けます。

加盟金やロイヤリティが必要ですが、0からブランドを立ち上げることを考えるとお得であるケースが多いです。

これにより、スピーディに事業展開を進めることが可能となり、初期投資の回収や収益の出るスピードも加速します。

フランチャイズ本部から支援を受けられる

フランチャイズビジネスを始める際、本部からの多岐にわたるサポートが受けられるのは大きな魅力です。

経営経験がなくとも、加盟金を支払うことによって必要な準備をフランチャイズ本部が整えてくれます。

開店の際の出店先の選定や設備の設置、人材教育の方法、マーケティング戦略などの事業成功のための様々な要素が含まれます。

このようなサポートにより、フランチャイズ加盟者は安心してビジネスを運営することができます。

経営知識が乏しくてもサポートを受けられる

経営やビジネスの経験がない方でも、フランチャイズなら本部からの経営支援を受けることができます。

具体的なオペレーションのノウハウや問題解決のためのアドバイス、経営戦略の提案など、さまざまな面でのサポートが期待できます。

これにより、経営のプロでなくても事業成功のチャンスが広がります。

注意点として、フランチャイズ本部に頼りすぎると経営力が付かないため、自主的に経営を学ぶ姿勢も必要です。

フランチャイズ本部としては、ある程度のサポート後は自走して売上をあげて欲しい考えがあるため、経営力が付かない場合は加盟し続けられなくなってしまう可能性があるので注意しましょう。

モデルケースがあり売上想定を立てやすい

フランチャイズ事業には、既に成功している店舗やモデルケースが存在します。

モデルケースとは、事業開始から何年で黒字転換できるかという指標であり、フランチャイズに加盟するかの最重要な資料です。

モデルケースを参考にすることで、売上や収益の予想をリアルに立てることが可能であるため、自社の利益がどのくらい出るのか赤字の清算がどれくらいで完了するのかを見極められます。

一方で後述で詳しく説明しますが、モデルケースによっては数字が理想論で実際には利益が上がらない可能性があります。

そのため、加盟するフランチャイズ本部のモデルケースの内容には注意が必要です。

余りに、黒字転換が速い場合や抽象的な数字が多い場合、高額の加盟金を支払った後に利益が出ないケースがあるため吟味してから契約しましょう。

自社の工夫で売上を伸ばせる

フランチャイズ事業は、ある程度の基準やルールがありますが、それに縛られずに独自の工夫やアイディアを取り入れることが可能です。

地域の特性やターゲット層のニーズに合わせて、サービスや商品ラインナップをカスタマイズすることで、売上を伸ばすチャンスが増えます。

例えば、本部では行っていない広告戦略やチラシ、市役所などへの広告出稿など独自戦略で売上を伸ばすことが可能です。

フランチャイズに加盟し無人店舗を運営するまえに確認すべきこと

フランチャイズに加盟する場合、莫大な資金が必要であるため、利益を埋める条件を整えられるように準備が必要です。

フランチャイズ本部が提示する資料に加え、自社で調査を行い数字が妥当かどうかを確認する必要があります。

加盟する前に確認すべきことを、以下の流れで解説するので参考にしてみてください。

• モデルケースが現実的な数字なのかを確認する
• 加盟金が妥当なのか確認し収支が黒字になるまでの期間を確認する
• ロイヤリティの仕組みで利益がどのくらい残るのかを試算する
• 自社独自施策がどこまでできるのかを確認する
• 売上が上がらなかった際の補填があるのかを確認する

モデルケースが現実的な数字なのかを確認する

前述の通り、フランチャイズのモデルケースは、事業を始めるうえでの参考となる数値やデータを提供します。

しかし、すべてのモデルケースが現実的であるとは限りません。

実際の市場環境や競合状況、立地条件などと照らし合わせて、その数値が現実に近いものであるかを厳密に確認することが必要です。

特に、売上や利益の予測は過大に示されることが少なくないため、独自のリサーチや第三者の専門家の意見を取り入れるとよいです。

第三者としては、フランチャイズを専門とするコンサルタントや企業に相談ができるため、モデルケースが妥当なものか判断してもらいましょう。

資料請求については無料であるケースが多いため、同業他社の資料を見て検討をしましょう。

加盟金が妥当なのか確認し収支が黒字になるまでの期間を確認する

加盟金は、フランチャイズとしてのビジネスを始める際に必要な初期費用です。

この金額が市場の平均や競合他社と比べて妥当であるかを検討することは重要です。

さらに、この加盟金や初期投資を回収し、収支が黒字に転じるまでの期間（いわゆる「ペイバック」）も重要な指標です。ペイバックが短ければ、ビジネスのリスクは低くなります。

ちなみに、ペイバックとは「Pay Back Period」の略称で日本語で資金回収機関です。

加盟金については、投資と同意義であり数百万円以上の投資に対して、回収できるまでのロードマップは重要です。

理想ではなく、実績ベースのモデルケースを提示している企業であれば信ぴょう性がありますが、一部店舗で大半が赤字続きの場合があるため情報の深掘りをしましょう。

黒字転換の数字に踊らされてしまい、加盟金支払い後に黒字転換期になっても黒字にならない可能性があります。

黒字にならなくともロイヤリティの支払いはあるため、一向に会社に現金が残らないことに繋がります。

ロイヤリティの仕組みで利益がどのくらい残るのかを試算する

ロイヤリティは、加盟店がフランチャイズ本部に支払う継続的な報酬のことを指します。

ロイヤリティが売上の何%で、どのような条件で発生するのかを詳しく確認することで、実際にどのくらいの利益が残るのかを試算することができます。

ロイヤリティの計算やその他の固定費を引いた後の純利益が、ビジネスとしての目標と一致するかを確認することが大切です。

ロイヤリティの仕組みとして、売上の〇%という契約があれば固定金額を支払うケースがあります。

条件によっては、不利になるケースがあるため試算を行い、難易度が高いと判断したら撤退しましょう。

自社独自施策がどこまでできるのかを確認する

フランチャイズとしてのビジネスでは、本部からの指示やルールに従う必要がありますが、地域性や独自のアイディアを取り入れた施策も実施したい場合があります。

制限を設けている理由として、フランチャイズ本部が広告施策の統一化を計り、ブランドを

守りたいなどの狙いがあるケースがあるからです。

加盟店が独自施策を行い、ブランド自体に傷がついてしまうことを恐れているため、独自施策の範囲を制限しています。

そのため、どの程度自社独自の施策やアイディアを取り入れることができるのか、フランチャイズ本部との契約内容やガイドラインを確認することが必要です。

収益を上げられそうなアイデアがある場合、フランチャイズ本部に相談してから施策を実施しましょう。

売上が上がらなかった際の補填があるのかを確認する

フランチャイズに限らず、事業には常にリスクが伴います。

売上が伸び悩んだ際、フランチャイズ本部から何らかの補償やサポートが受けられるかどうかを確認しましょう。

補償やサポートの内容や条件を明確に理解することで、ビジネスリスクをある程度緩和することができます。

一方で、利益保証を設けているフランチャイズ本部は少ないため、重要度としてはあまり高くありません。

代替案として、他の利益を得られるビジネスモデルを並行で行い、フランチャイズのビジネスが上手くいかなくとも生活できるように準備すると良いです。

無人店舗のフランチャイズ事例

無人店舗のフランチャイズ事例として、以下の3社を紹介します。

• トナリノゴルフ
• セルフ脱毛サロンハイジ
• ハコジム

初期費用やロイヤリティについても言及しています。

同社以外にも、フランチャイズ展開している店舗があるため、自社が行いたい業態について探してみましょう。

また、フランチャイズ本部を設立し加盟店を探している企業も参考にしてみてください。

トナリノゴルフ

引用：トナリノゴルフ

トナリノゴルフは、株式会社トナリが運営する無人バーチャルゴルフの店舗です。

2022年創業ながら、フランチャイズ展開により全国に10店舗運営している実績があります。

バーチャルゴルフの店舗は従来は、従業員が常駐し営業時間が限られるケースがありましたが、24時間営業であるためゴルフの練習がしたい顧客のニーズとマッチしています。

GOLFZONというシミュレーターを導入しており、同シミュレーターの稼働率は全国平均60%のところ、トナリノゴルフについては80%を超えているというデータがあります。

初期費用は、1,830万円と安くはないですが回収まで、3年で完了しその後は利益を生み続ける仕組みです。

月に約50万円の利益を生み出し続けると考えると、加盟する価値は高いといえるでしょう。

会社概要

会社名	株式会社トナリ
代表者	坪井優
本社所在地	愛知県名古屋市中区錦3-10-14 協和錦ビル4F 403
設立	2022年1月
商材	バーチャルゴルフ
店舗数	10店舗

セルフ脱毛サロンハイジ

引用：セルフ脱毛サロンハイジ

Cは、株式会社ハイジが運営する全国に68店舗ある無人の脱毛サロンです。

価格として、月額5,000円と脱毛サロンとしては破格の金額が特徴的です。

フランチャイズ展開で全国に店舗があり、ロイヤリティも3.5万円と良心的です。

初期費用としては、255万円とフランチャイズビジネスのなかでは安く、加盟しやすいことも店舗数に反映されているといえるでしょう。

会社概要

会社名	株式会社ハイジ
代表者	斎藤 一誠
本社所在地	東京都中央区日本橋兜町17番1号 日本橋ロイヤルプラザ315
設立	2020年7月
商材	脱毛サロン
店舗数	68店舗

ハコジム

引用：ハコジム

ハコジムは株式会社ハコジムが運営する、無人の個室型トレーニングジムです。

特徴として、自社開発のAIミラーがトレーニングをサポートしてくれるため、利用者は無人ながらトレーナー付きでトレーニングできることが魅力的なポイントと言えます。

全国にフランチャイズ展開しており、23店舗が点在しています。

初期費用は800万円程ですが、同業の有人パーソナルジムは8,000万円かかるところもあるため、初期費用が抑えられます。

無人であるため、パーソナルトレーナーの固定費がかからないため、安定的に収益を上げられることが特徴です。

会社概要

会社名	株式会社ハコジム
代表者	永田 秀晶
本社所在地	広島県広島市南区松原町10-22 5F
設立	2017年5月
商材	トレーニングジム
店舗数	23店舗

無人店舗の接客にオンライン接客を導入した方が良い理由

フランチャイズ展開している事例を紹介したうえで、オンライン接客ツールを利用することにより、もっと無人店舗運営が円滑に進むことを紹介します。

以下の流れで、その理由について解説するので参考にしてみてください。

• 無人店舗のシステムが分からないお客様のサポートができる
• 商品についての質問に対応し訴求できる
• トラブル対応時に人が行かなければいけないシーンを減らせる

無人店舗のシステムが分からないお客様のサポートができる

今回紹介したような、ゴルフやトレーニングジムなどは顧客にとって会員登録から利用までの難易度が高いと考える人もいます。

そのため、店舗が無人であると現地についてもシステムを理解できず、利用を開始できない場合があります。

その際に、オンライン接客ツールを利用することにより、システムの説明やどこで行き詰っているのかのヒアリングができます。

ビデオ通話ではなくとも、AIチャットボットを取り入れることで、ある程度の問題を解決可能です。

商品についての質問に対応し訴求できる

無人店舗を運営する際、小売り系の商材を扱う場合に購入するかどうかを悩む方がいます。

その懸念点を、オンライン接客ツールで解決することにより、購入を促せます。

また、購入前にワンクッションオンライン接客を挟むことで、安心して購入できると思ってもらえるためリピートしてもらえる可能性も上げられることが特徴です。

トラブル対応時に人が行かなければいけないシーンを減らせる

フランチャイズに加盟した場合、無人店舗で何かあった場合に対応するのは基本的にオーナーです。

無人店舗でせっかくオペレーションが円滑になると思っていたのに、連絡が頻繁にあり結局オーナーの負担が増えてしまう可能性は低くはありません。

オンライン接客を導入することにより、ビデオ通話で対応できるため手間を減らせます。

サービスによっては、オペレーターの対応も含めて依頼できるケースがあるため、探してみてはいかがでしょうか。

フランチャイズは無人店舗を最短距離で成功させる近道！ただ事前情報は要確認

フランチャイズは、既に成功している店舗の看板を借りてビジネスが行えるため、売上が上がるスピードが速いです。

その上で、経営経験がなくともノウハウを教えてもらえるため、未経験でも資金があれば参入しやすいです。

一方で、モデルケースを吟味することや試算を重ねて、加入しても損をしないようにしましょう。

加えて、フランチャイズ本部と相談しオンライン接客を導入することにより、万が一のトラブルにもすぐに対応できるようにしておくことをおすすめします。

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