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Webアクセシビリティは義務?2024年4月の法改正で企業サイトに求められることを整理
「2024年4月から、Webアクセシビリティが義務化された」。こうした説明を目にして、自社サイトの対応を急ぐべきか迷っている担当者の方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、法律でWebアクセシビリティへの対応そのものが義務になったわけではありません。ただし、対応しないままでよいわけでもありません。この記事では、2024年4月の法改正の内容を正しく整理し、企業サイトが今どこまで取り組むべきかを解説します。
目次
結論:義務になったのは「合理的配慮の提供」
2024年4月1日に施行された改正障害者差別解消法で、民間の事業者にも「合理的配慮の提供」が義務になりました。一方、Webサイトのアクセシビリティ向上は「環境の整備」に当たり、こちらは引き続き努力義務です。
| 合理的配慮の提供 | 環境の整備 | |
|---|---|---|
| 内容 | 障害のある人から求めがあったときに、個別に対応すること | 不特定多数の障害のある人のために、あらかじめ整えておくこと |
| 民間事業者 | 法的義務(2024年4月から) | 努力義務 |
| Webでの例 | 「フォームが使えない」と連絡を受け、電話やメールで代わりに受け付ける | 誰でも使えるようにサイト全体を改善しておく |
つまり、「Webアクセシビリティ義務化」という表現は正確ではありません。ただし、次に説明するとおり、2つは深くつながっています。
なぜ「努力義務」でも取り組むべきなのか
1. 個別の対応が増え続けるから
サイトが使いにくいままだと、障害のある人から問い合わせがあるたびに、個別に「合理的配慮」として対応する必要があります。これは法的な義務です。あらかじめサイトを整えておけば、こうした個別の対応を減らせます。
2. 対応しないことのリスクがあるから
法律上、違反してすぐに罰則があるわけではありません。ただし、自主的な改善が見込めない場合は、国から報告を求められたり、助言・指導・勧告を受けたりすることがあります。報告をしない、または虚偽の報告をした場合は、20万円以下の過料の対象になります。
法的な措置に至らなくても、「障害のある人が使えないサイト」という評判は、企業の信頼に関わります。特に、上場企業や公共性の高い事業を行う企業では、取引先や投資家からの目も厳しくなっています。
3. 使う人が多いから
アクセシビリティは、障害のある人だけのものではありません。小さな文字が読みにくい高齢の方、一時的にけがをしている人、屋外のまぶしい画面で見ている人など、誰にとっても使いやすさにつながります。
4. AI検索にも伝わりやすくなるから
画像に代替テキストを付ける、見出しの構造を正しくする、といった対応は、画面読み上げソフトだけでなく、AIや検索エンジンがページの内容を正しく理解する助けにもなります。アクセシビリティへの対応は、AI時代のWebコミュニケーションの土台でもあります。
企業サイトの目安は「JIS X 8341-3」
Webアクセシビリティの日本の規格が「JIS X 8341-3:2016」です。国際的なガイドラインであるWCAG 2.0と同じ内容で、達成すべき項目(達成基準)が、A・AA・AAAの3つの適合レベルに分かれています。
総務省の「みんなの公共サイト運用ガイドライン」では、国や自治体のサイトに、レベルAとAAのすべての達成基準を満たす「AA準拠」を求めています。民間企業でも、このAA準拠が目標の目安としてよく使われます。JISとWCAG 2.1・2.2の違いは、こちらの記事で詳しく解説しています。
企業がまず取り組むべき4ステップ
- 問い合わせの窓口を用意する:サイトが使えない人のために、電話やメールなど別の手段で受け付けられる体制を整え、サイト上に案内します。これは「合理的配慮」への備えにもなります。
- 現状を把握する:ツールによる自動チェックと、人による確認で、主要なページの問題を洗い出します。
- 方針を決めて公開する:目標とする適合レベル、対象範囲、期限を「ウェブアクセシビリティ方針」としてまとめ、サイトで公開します。
- 優先順位をつけて改善する:問い合わせフォームや採用ページなど、利用者への影響が大きいページから直します。
よくある誤解
- 「無料ツールで問題0件なら対応済み」:自動チェックで見つかる問題は一部です。キーボードだけで操作できるか、代替テキストの内容が適切かなどは、人による確認が必要です。
- 「サイトを全部作り直さないといけない」:多くの場合、優先度の高いページから段階的に改善できます。
- 「障害のある人の利用は少ないから後回しでよい」:高齢化が進む中で、使いやすさを必要とする人は増えています。
AIやツールでできること、専門家が見るべきところ
代替テキストの欠け、色のコントラスト不足、見出し構造の誤りなどは、ツールで自動的に見つけられます。一方で、次のような判断は専門家の確認が欠かせません。
- 代替テキストの内容が、画像の意味を正しく伝えているか
- キーボードや画面読み上げソフトで、実際に目的を果たせるか
- どのページから、どの順番で改善すると効果が大きいか
- 社内や取引先に説明できる形で、試験結果をまとめられるか
よくある質問
Q. 対応しないと罰則がありますか?
すぐに罰則が科されるわけではありません。ただし、改善が見込めない場合の国による報告の求めや勧告、報告を怠った場合の過料、損害賠償を求められる可能性があります。
Q. まず何から始めればいいですか?
サイトが使えない人のための問い合わせ窓口を用意し、主要なページの現状を確認するところから始めましょう。全ページを一度に直す必要はありません。
マーケティングの視点から
アクセシビリティへの対応は、法令対応だけでなく、マーケティングの成果にもつながります。音を出せない環境や屋外のまぶしい画面など、誰にでも起こる「使いにくい瞬間」に届くサイトは、問い合わせフォームでの離脱を減らします。また、代替テキストや見出しの構造は、検索エンジンやAIがページを理解する助けにもなります。
まとめ
2024年4月の法改正で義務になったのは「合理的配慮の提供」で、Webアクセシビリティの向上は努力義務の「環境の整備」に当たります。とはいえ、個別対応の負担を減らし、企業の信頼を守るためにも、計画的な対応が求められます。まずは問い合わせ窓口の整備と現状の把握から始めましょう。
自社サイトのアクセシビリティ、どこから手を付けるべきか迷っていませんか?
ポストメディアでは、JIS X 8341-3に沿ったWebアクセシビリティの現状確認から、改善の優先順位づけ、改修までご相談を承っています。社内の報告資料づくりのご相談もお気軽にどうぞ。
参考資料
- 内閣府「令和6年版 障害者白書」(改正障害者差別解消法の施行)
- 総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン」関連資料
- BUSINESS LAWYERS「改正障害者差別解消法の施行で事業者に求められる対応」
※本記事は一般的な情報の提供を目的としており、法的な助言ではありません。個別の判断は、専門家にご相談ください。
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